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「設備投資対住宅投資」という形でとり上げるときには、設備投資にはダムや工場建物や構築物に対する投資も含まれます。
しかし、住宅投資を含んで「建設投資」ということもあり、その場合に対応する設備投資は定義が狭いので注意を要します。
たとえばダムの建設や営業用ビルの建設は狭義の設備投資には入らず、建設投資に含まれます。
その場合、建設投資には、個人住宅の建設のほかに道路の建設とかダムの建設までが入ってしまいます。
このように同じ設備投資といって乱定義の広い、狭いで内容が異なるのです。
一国の設備ストック、あるいは固定資本ストックの増加になるのは、主としてこれらの固定投資です。
固定投資のもう一つの分類として政府による公共投資と民間による産業への投資がありますが、その場合、公共投資は一国の産業基盤あるいは生活基盤、すなわち社会資本やインフラストラクチャーへの投資であり、産業への投資、なかでも製造業への投資は、大半が民間によって行われます。
資本の調達と形成とを国民所得統計を基礎として見ると以上の通りですが、現実には貯蓄と投資をつなぐ中間のプロセスわが国の場合、貯蓄の多くは銀行や郵便局への預貯金という形をとり、金融諸機関はそれらを母体に貸出活動を行っています。
しばしばオーバー・ローンといわれてきた現象は、銀行が保有している預金以上に貸し出しを行うことを指し、貸し出しが預金を超過する部分は、日銀からの借り入れによってまかなわれてきました。
このときには、日銀貸し出しとオーバー・ローンが直結するわけです。
これに対してオーバー・ボロウイングは、企業が利益からの積立金を含む自己資金以上に借り入れることを意味し、高度成長期にはオーバー・ローンとともによく見られた現象です。
一般に銀行が中に入って、預金を貸し出しに運用している場合、なかでも長期貸し出し、長期の設備資金に運用しているような場合を、日本では「間接金融」と呼んでいます。
これに対し、個人や法人がその資金を証券市楊で企業の発行した株式・社債の購入にあて、その経絡を通じて企業の投資資金がまかなわれる場合を一般に「直接金融」といいます。
これまでの日本経済では間接金融中心でしたが、証券市場が整備されるに従って、直接金融の比重が高まってきたわけです。
ところで、貯蓄にはいくつかの形態があり、そのため、その推計方法も一様ではありません。
貯蓄を個々人の可処分所得、つまり税引き後の処分可能な所得から消費を差し引いたものとして計算する場合がありますが、この場合は貯蓄をいわば残差として考えていることになります。
ところが「純貯蓄」は、自分の持っている「純資産の増加」である、とも定義できます。
資産の増加は「物的資産の増加」と「流動資産の増加」に区分できますが、純資産の増加を求めるには、それから「負債の増加」と「減価償却費」とを差し引いておかねばなりません。
それゆえ、貯蓄を導き出す場合に、可処分所得から消費を差し引く残余計算の仕方と、それからいま説明したように、の方法で純貯蓄を導き出す仕方があります（ここで「物的資産増加」は、いうまでもなく投資に相当します）。
この後者の仕方は「バランス・シート方式」といわれています。
バランス・シート方式は、個人部門、法人部門、政府部門、海外部門など、部門ごとに貯蓄が計算できるという意味で非常に便利です。
ただ、一国全体としては「流動資産の増加」と「負債の増加」は同額なので、両者は相殺し合うことになります。
したがって一国の貯蓄は、物的資産の増加から減価償却を差し引いた純投資に等しくなります。
しかし、農業部門とか工業部門といった産業別、あるいは個人部門、法人部門、政府部門など制度部門別の貯蓄を計算する場合には、どうしても上記の式で示したようなステップをとらなければなりません。
なぜなら、部門ごとには流動資産の増加と負債の増加は一致しないからです。
たとえば現在、個人部門は大幅黒字（貯蓄超過）、政府部門は大幅赤字（負債超過）だといわれていますが、その場合、個人部門では流動資産の増加が負債の増加よりは多く、逆に政府部門では負債の増加が流動資産の増加を上回っていることになります。
そして先に説明したように、国全体としては各産業ごと、部門ごとのデコボコが事後的に相殺し合って、投資は貯蓄に一致することになります。
もちろん以上の話は、対外関係を除いての話です。
以上は一見、無駄な話のように思われます。
けれど払たとえば全国の勤労者家計の貯蓄を見てみると、問題点がはっきりします。
全国勤労者の『家計調査』を見ますと、まず貯蓄は可処分所得から消費支出を差し引いて得られます。
しかし、同時に貯金、保険金の掛け金、土地・家屋の借金の返済等々、貯蓄の内容をさらに細かく掘り下げて調べることができるようになっています。
すなわち、昭和60暦年において、一ヵ月平均で見て全国勤労者世帯の可処分所得は37万3、693円、消費支出は28万9、489円でしたから、この２つの残差としての貯蓄は８万4、204円となります。
流動資産純増は全貯蓄の63.一%に当たります。
これに対して、物的資産の増加であり、全体の一4.6%です。
借入金等は純減となったので、勤労者部門では全貯蓄の22.3%だけプラスの貯蓄をしたことになります。
これらの金額の合計は８万4、204円で、可処分所得から消費を差し引いた金額と正確に一致します。
ただ、以上は勤労者家計だけの話です。
国全体について、こういう預貯金の動きだとか借金等の返済の過程を部門ごとに詳細に見るためには、日銀から出されている「マネー・フロー表」を見る必要があります。
ただ、マネー・フロー表から得られる貯蓄と、国民所得統計の残差としての貯蓄は、統計的な誤差があるため、現実には必ずしも一致しません。
実際は、マネー・フロー表の数字以外に、先ほどいった「物的資産の増加」を考慮しなければなりませんが、それを加えてもなお統計的な誤差が残ります。
しかし、多少の統計的な誤差が残るにせよ、こういった関係から、マネー・フロー表と国民所得統計が接合可能であるという点が浮かび上がってきます。
つまり、国民所得統計における残差としての貯蓄は、さらに具体的には、マネー・フロー表を経由して各部門ごとに物的資産の増、流動資産の増、負債増等々に分解可能だということが明らかになります。
貯蓄は純資産の増加であり、資産増から負債増を差し引いたものに等しいという関係を念頭に入れると、土地住宅ローン返済世帯の貯蓄率の動きがこれとの関連で興味深いものとなります。
なぜなら、ローンによって家を建てた人にとって、その年には実物資産がそれだけふえ、同時に負債も同額だけふえますから、純資産増加、つまり貯蓄は無影響です。
しかし、その翌年から一定額だけローンの返済が始まるわけですから、それだけの負債の減少が生じます。
既述のように負債増は、次式において貯蓄のマイなス項目になりますが、「負債減」は反対に貯蓄を増大させる役割を果たします。
事実、都市勤労者世帯を対象とする家計調査によると、第９図が示すように昭和53～60年間、「土地住宅ローン返済世帯」の貯蓄率は27～30%という高さでしたが、「その他世帯」の場合は、これが一7～20%の高さにとどまっています。
いいかえれば、ローン返済世帯が高い貯蓄率を維持し、その世帯数のウェートが53年の22%から60年の30.9%に増大したことが、成長率が一0%成長から5％以下の成長に半減した状況でも勤労者の貯蓄率が大した低下を示さなかった重要な背景だったといえます。

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